こんにちは♪ユアサ自動車です＾＾

真冬の時期、皆様元気にお過ごしですか？

この時期はいつも小学生の頃、

耳や頬が痛いくらい寒かった記憶が蘇ります。

今と昔では温暖化で、若干寒さも違う気がするのですが

昔はタイツも上着もマフラーもダメでしたよね〜

全男子の短パンスタイルには脱帽でした😀！

寒い中の登下校には労いの言葉をかけたくなります✨

（もちろん社会人の皆さんも！）

新年度まで頑張りすぎず適度にやっていきましょ〜ね！

では本日のお話は車の税金のお話！

2026年から施行予定の車の税金の話し合いが最近国会で始まりました。

様々な視点での改訂案が出ており

多くの国民に直結する為、注目度も高い内容だと思います！

まずは車税制の基本を再確認しつつ、今後予想される増税の背景や国会動向を詳しく解説していきます。

1.車の税金の仕組み

毎年5月に請求のくるもの、車検時に支払うもの、いくつか種類がありますが

車の税金は一体どのような仕組みなのでしょうか？

1-1. 自動車税（種別割）

自動車税は、普通車や軽自動車など、車両の種類や排気量によって課税額が決まる税金です。具体的な税額は以下の通りです。

• 普通車（例：2000ccの場合）: 年額39,500円
• 軽自動車: 年額10,800円

この税金は、各地方自治体が収入源として利用し、地域のインフラ整備や公共サービスに充てられます。また、環境性能の良い車（電気自動車やハイブリッド車など）は、エコカー減税によって軽減措置を受けられることがあります。

1-2. 自動車重量税

自動車重量税は、車の重量に基づいて課される税金です。この税金は車検時に支払う仕組みであり、車両の重さが重いほど税額が高くなります。

• 車重1トン未満：年額12,300円
• 車重1.5トン以上2トン未満：年額24,600

この税金の一部は、高速道路や国道などのインフラ整備に使われます。

また登録から13年経過すると自動車重量税は約15％増加します。

1-3. 環境性能割（旧：自動車取得税）

車の購入時にかかる税金で、2019年10月に「自動車取得税」が廃止され、新たに導入された制度です。この税金は、車両の燃費性能に基づいて税率が設定されており、エコカーほど税率が低く、購入者の負担が軽くなる仕組みです。

1-4.その他

• ガソリン税：ガソリン代に含まれる税金で、1リットルあたり53.8円（揮発油税）＋4.4円（地方揮発油税）＝合計58.2円が課されています。
• 消費税：車の購入価格や燃料代、車検費用などに一律10%の消費税が課されます。

昨年、与党の中で約4つの内容を”見直し変更していく”

ということが決まりました。

今はまだ何も決まっていない絶賛会議中の状態ですが

様々な情報が飛び交っています。

2.これからの税金が上がるかもと言われている背景

車の税金が増える可能性がある背景には、環境政策の強化や税収確保の必要性などの課題があります。

2-1. 環境政策の強化

日本政府は、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）の実現を目標としています。そのため、車両からのCO₂排出を減らすことが重要な課題となっています。

具体的には、以下のような増税案が議論されています：

• ガソリン車への課税強化：ガソリン車やディーゼル車は、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）と比べてCO₂排出量が多いため、税負担が重くなる可能性があります。
• 自動車重量税の見直し：重量が重い車両は燃費性能が低く、環境への負荷が高いため、税率が引き上げられる方向です。

国土交通省は「環境性能割」や「自動車重量税」の基準を厳格化し、環境に優しくない車への負担を増やすことを提案しています。特に、燃費性能が低い古い車への課税強化が検討されています。

2-2. 古い車への課税強化

古い車は新しい車と比べて燃費性能が低く、排ガスによる環境負荷も大きいことが指摘されています。これを受け、経済産業省は2022年の報告書で以下を提案しました：

• 古い車を長期間所有することに対する税負担を増加させる。
• 新しい車両への買い替えを促進するための税制改革。

これにより、環境負荷の高い古い車の廃車や、電気自動車など低炭素車への移行を後押しする意図があります。

2-3. 財政赤字の影響

日本の財政赤字が深刻化する中、車関連の税収は地方自治体や国の重要な財源です。そのため、以下のような税制改正が議論されています：

• ガソリン税の引き上げ：ガソリン車の利用減少が続けば、税収も減るため、税率を引き上げる可能性があります。
• EV車への新たな課税：現在は電気自動車が優遇されていますが、普及が進む中で税制の見直しが進む可能性も指摘されています。

3. そのほかにも

上記の背景を踏まえて、さらにこのような内容も見直しが検討されています。

3-1. エコカー減税の見直し

国会では、エコカー減税が「高所得層への優遇措置」になっているとの批判も出ています。そのため、以下のような変更が検討されています：

• 高額車両（例：高級EV車）に対する減税を縮小。
• 燃費基準をさらに厳格化し、減税対象を限定。

3-2. 地方財源と税制改革

地方自治体は、自動車税収を財源として道路整備や地域サービスを提供しています。

特に過疎地では、車が生活の必需品となるため、課税強化が地域住民に与える影響を懸念する声もあります。

4. 自動車業界と消費者への影響

車の税金が増加することで、業界と消費者の行動に影響を与えることが予想されます。

4-1. 電気自動車へのシフト

税負担が増える中、消費者はガソリン車から電気自動車や燃料電池車への切り替えを検討するでしょう。これにより、自動車メーカーは電動車のラインアップをさらに強化する必要があります。

4-2. 中古車市場の変化

古い車に対する課税が強化されれば、低燃費車やハイブリッド車の需要が中古車市場でも高まると予想されます。

4-3. 維持費の高騰・購入意欲の低下

長期的な負担が高騰するため購入そのものを躊躇する方が増えるでしょう。

4-4. 代替手段の利用増加

公共交通機関やカーシェアリングの利用を検討する人が増えるかもしれません。

まとめ

「カーボンニュートラルの実現」を日本が目標に掲げていることから、環境に配慮した改正が予想されます。

特に古い車両やガソリン車への課税強化が大きな話題となっており、今後も動向に注目が集まりそうです。

増税の傾向が大きく懸念されていますが、所有する車によっては減税が加わるなど色々な意見が飛び交っています。

「自家用車」という概念だけではない現代に、税制の大きな改革は消費を促すのか妨げるのか大きな分かれ目になりそうです！

家を購入する際に国から補助金があるように、もしかすると車にも何かしらの優遇制度が生まれるかもしれません。

今後もぜひ注目していきたいですね！

【参考資料】

• 国土交通省「令和5年度 税制改正の概要」
• 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み」

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